北海道新聞デジタルは、札幌市が所有する東区丘珠町の少年野球場で、屋根付きベンチやトイレなどが無許可で建築され、市が設置団体に撤去を勧告したと報じています。場所は都市計画法で建物の建築が原則制限される市街化調整区域とされています。
最初に引っかかるのは、「屋根付きベンチでそこまで問題になるの？」という点です。子どもたちが野球をする場所に、日差しや雨を避けるベンチがある。保護者や指導者が使うトイレもある。利用者目線では、むしろ必要な設備に見えます。
一方で、報道の見出しには「設置20年」「違法建築に気づかず」という言葉もあります。ここが多くの人にとって引っかかるところだと思います。もし長年使われていたなら、なぜ今になって撤去勧告なのか。札幌市の土地で、市が気づかなかったという説明で済むのか。そこにモヤっとする人は少なくなさそうです。
まず感じるのは「ベンチなのに？」という疑問
屋根付きベンチという言葉だけ聞くと、大きな建物という印象はありません。野球場や公園、バス停などで見かける、ちょっとした屋根のある休憩場所を思い浮かべる人が多いはずです。だから、一般の感覚では「便利な設備を作っただけでは？」と見えます。
特に少年野球場なら、夏場の日差し対策はかなり大事です。熱中症の心配もありますし、雨を避ける場所がないと荷物も人も困ります。トイレも同じで、子どもや保護者が長時間いる場所なら、ないほうが不便です。撤去勧告という強い言葉だけが先に立つと、利用者側に冷たい対応のように見えてしまいます。
「20年気づかなかった」のほうが気になる
今回の件で一番引っかかるのは、設備そのものよりも、長い間その状態が続いていたらしい点です。市が所有する土地で、少年野球場として使われ、地域の人も出入りしていた場所です。それなのに、後から「無許可でした」となると、「管理はどうなっていたの？」という疑問が残ります。
設置した団体だけの問題として片づけるには、少し違和感があります。もちろん手続きが必要だったなら、設置側にも確認不足はあったのでしょう。ただ、市有地で20年近く使われていた設備なら、行政側のチェック体制や引き継ぎにも問題がなかったのか、そこは説明してほしいところです。
とはいえルールがある理由も分かる
一方で、法律や都市計画の側から見ると、何でも「小さいからOK」とはできません。札幌市の公式ページでは、市街化調整区域について、都市計画法で認められるものを除き、原則として建築物の建築、増改築、用途変更はできないと説明されています。国土交通省も、市街化調整区域では許可を受けなければ一定の建築行為をしてはならないと案内しています。
市街化調整区域は、無秩序に市街地が広がるのを抑えるための区域です。便利だから、地域に必要だから、という理由だけで建物が増えていくと、土地利用のルールが崩れてしまいます。屋根付きベンチやトイレでも、柱や屋根、設備がある以上、建築物として整理が必要になる場合があります。
だから、法令上の是正そのものは理解できます。問題は、「なぜ今」「なぜ利用者が困る形で」という疑問が残りやすいことです。ルールの正しさと、納得できる進め方は別の話です。
代わりの日陰やトイレはどうなるのか
法律論だけでは片づかないのが、利用者への影響です。子どもたちは今後どこで休むのか、夏場の日陰は確保されるのか、トイレは使えなくなるのか、代わりの設備はあるのか。そこが見えないままだと、撤去勧告という言葉だけが重く響きます。
もし撤去が避けられないとしても、行政と設置団体が話し合い、利用者に分かる形で代替策を示す必要があります。違法状態を直すことは大事ですが、その結果として子どもの活動環境が急に悪くなるなら、それもまた公共施設のあり方として疑問が残ります。せめて、いつまで使えるのか、撤去後に仮設対応があるのか、といった情報は早めに知りたいところです。利用する側にとっては、法的な整理と同じくらい、明日からの使い勝手も切実です。
まとめ
札幌市東区の少年野球場で屋根付きベンチなどが撤去勧告を受けた件は、法律上は市街化調整区域の建築制限という話です。ただ、「子どもが使う野球場の屋根付きベンチを今さら撤去？」という違和感は残ります。
特に、市有地で長年使われていた設備だったなら、設置団体だけでなく、市の管理や説明責任も問われます。撤去するかどうかだけでなく、なぜ見過ごされたのか、利用者への影響をどう減らすのか。そこまで説明されて、ようやく納得に近づく話だと思います。
